2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
いや、それは、ベトナム戦争におけるトンキン湾事件は向こうからの攻撃だと言われていたがアメリカの自作自演だったとか、様々なことがそこに盛り込まれていました。 連載が始まって、そしてニクソン政権はその記事の差止めをやります。
いや、それは、ベトナム戦争におけるトンキン湾事件は向こうからの攻撃だと言われていたがアメリカの自作自演だったとか、様々なことがそこに盛り込まれていました。 連載が始まって、そしてニクソン政権はその記事の差止めをやります。
トンキン湾事件に関する当時の米国政府の発表が、その後、ペンタゴン・ペーパーズ、さらにマクナマラの回顧録などで捏造だと判明した段階で、日本政府として米国政府に説明を求めましたか。求めたのか、求めないのか。
○国務大臣（岸田文雄君） トンキン湾事件につきましては、日本政府は有権的な判定をする立場にはありませんのでコメントは控えたいと存じます。 トンキン湾事件につきましては、米国高官が引退後にこれについて言及したことはあったと承知しておりますが、アメリカ政府自体はコメントはしていないと承知をしております。
それは、ミサイルを発射してしまったとか、プエブロ事件のようなものですね、それからトンキン湾事件とか、そうなると、アメリカも軍事的行動、これは海上封鎖から空爆まであって、まあ地上部隊は使えないだろうと。 その次、中国の学生に聞いたところですが、二十一ページです。中国はどこに向かうのかというと、日本を十倍にしたような民主主義国家になりたいと言うんですね。
トンキン湾には、ミサイル巡洋艦クレスタ級が一隻、護衛艦が一隻、掃海艇が一隻、情報収集艦三隻、測量艦一隻、給油艦、これは油を補給する艦、一隻というようでございます。それから、東シナ海には、ミサイル巡洋艦一隻、駆逐艦一隻、それから給油艦一隻。
そしてトンキン湾のキティーホークに乗り込んで、第１１４ＶＡＷに所属をしてそれでＥ２Ｂに乗って作戦に参加したと、こうはっきり言っております。そしてこれは前にも国会で出ましたが、攻撃機隊の後方にあると、そしてベトナムの沖合い七十五マイルまで行くことを許されているということをはっきり言っております。航空雑誌でもそんなことはいっぱい載っております。
○正森委員 そのムーア大佐は、自分は第一一四空母機上早期警戒隊のＥ２Ｂ機に乗り、キティーホークに所属してトンキン湾上での作戦に参加した、こういうように言われまして、Ｅ２Ｂはベトナムに対する攻撃機の後方約千フィートぐらいを飛ぶのだ、しかし、敵戦闘機には弱いから、敵陸地から七十五マイルだけ離れることが要求されている、そして攻撃機を誘導して種々の指示を与えるのだ、こういう意味のことを言われているわけであります
この特に後段について協議をしたことがあるかという御質問でございますが、これはたとえばトンキン湾事件の際に日米間でそのような協議が行われたことがあるということは、当時国会で政府が答弁いたしておるところでございます。
○寺田熊雄君 トンキン湾事件のときにあるという。それ以外にはないという御答弁なんだろうか、それとも数限りなくあって一々列挙できないというのだろうか、その点もう少し詳細に。
結局のところ、必ずしも事実は当時アメリカ政府が説明したとおりでなかったかもしれないという相当な疑問が持たれるに至りまして、したがって、その後になってトンキン湾決議というものは効力を失うに至ったということであると思います。しかしその当時、そのような解釈のもとに米国の上院が決議をしたことは事実であります。
トンキン湾の問題と同時に、カンボジアのマヤゲス号の拿捕問題、こういうものについても、私はひとつこの際お聞きしたいと思う。やはりこれはカンボジア政府の不法行為であった、こういうふうに解釈しておられるかどうか。領域内の侵犯であるとか、片方は公海を通ったとかいろいろ言っておりますけれどもね。
○政府委員（高島益郎君） トンキン湾事件と称しますのは、一九六四年八月二日、ハノイの南東百五十キロを哨戒中の米国駆逐艦マドックス号が三隻の北越魚雷艇から魚雷及び機関砲により攻撃を受けまして、空母艦載機の護衛により魚雷艇一隻を大破、二隻に損害を与えたという事件でございまして、米国政府は、八月五日、同事件をジョンソン大統領の名前によりまして安保理事会に報告し、安保理事会の審議を求めるための同理事会の招集
その後、アメリカの上院では、このトンキン湾事件とトンキン湾決議についていろいろ検討してきました。その経過並びに結果について述べていただきたい。これもきのう言ってあります。
○上田耕一郎君 トンキン湾事件についての調査はどうですか。トンキン湾事件そのものについてのアメリカの上院の調査結果、どういう問題点が出てきていますか。
そうしてトンキン湾へ行って、そこから航空母艦を爆撃する、あるいは艦砲射撃をやったというのが、当時のアメリカ軍も、そうして北ベトナムの報道にもあったわけです。どう計算しても、四月三日あたふたと出て行ったこの「オクラホマシティ」、航空母艦「コンステレーション」その他の艦艇がトンキン湾へ行って攻撃を開始した時間を考えるというと途中寄ったということはとうてい考えられない。
それからトンキン湾の場合には、非公式の情報でデフコンを三に上げたというふうに伝えられております。それから、いまの北鮮機の航跡があらわれたというときも、私も承知いたしておりますけれども、これもデフコンをあげましたが、数字は存じておりません。その他の場合に、いまおあげになりましたことについては、私どものほうで、米側がどういう措置をとったか存じておりません。
○岡田（春）委員 そこで若干伺っておきますが、アメリカのデフコンが在日米軍基地において実施されたのは、私のほうで記憶しているのでは、キューバ事件のとき、プエブロのとき、それからトンキン湾のとき、北朝鮮の飛行機が三機スクリーンに出たといって間違ってデフコンを出したとき、それからアメリカのＥＣ１２１が撃墜されたとき、それから去年のアメリカのベトナムの機雷封鎖のとき、六回ですね。これ以外にありますか。
またトンキン湾事件それ自体が、ニューヨーク・タイムズの報道等によりますと、そのトンキン湾事件がアメリカ側の挑発である旨が報道されておりまして、アメリカ国内の世論自体が、ベトナム戦争自体を不正義とする意見に大幅に変わったことは、御承知のとおりだと存じます。
○不破委員 大平さんは慎重に、評価をしないというように言いますけれども、いままでの日本政府の代表は決してその点慎重ではないので、たとえばトンキン湾事件が起きたときには、椎名外相は外務委員会で、アメリカ側がとった行為は自衛権の範囲内である、やむを得ないものであるというようにはっきりこれを支持する評価をしております。
アメリカが軍事介入をしてトンキン湾にいたから事件が起きたので、トンキン湾事件が起きたからアメリカの軍隊が派遣されたのじゃないのです。事態そのものがそういうことでしょう。介入してそこにいなければ事件は起きませんから。だから、いまのお話は二重に違っているのですけれども、アメリカの軍事介入が始まったずっと以前なんです。大体米軍援助司令部が設けられたのがトンキン湾事件の二年前ですから。
それから、あまり時間がありませんから申し上げますけれども、日本の基地を使ってトンキン湾の沿岸が機雷封鎖されました。これは私は新聞紙上その他マスコミを通じて知ったわけでありますが、この機雷封鎖について、外務省ではこの問題については、最初は補給活動だと言っておったけれども、やはりよく考えてみれば、少なくともベトナムの沿岸奥深く、ベトナムの内水まで入って攻撃を受けながら機雷というものを敷設した。
○東中委員 もう一回その点で念を押してお聞きしたいのは、たとえばトンキン湾事件が起こったとき、その背景は日本政府はよくわかっておったわけではないはずです。その後のアメリカの議会では、今日ではあの事実は実際でっち上げであったというような議論がされておる。そういう問題が徐々に明らかになってきております。
○愛知国務大臣 トンキン湾等のときの経過等については、御承知のように私あのときその衝におりませんでしたから、正確なお答えはできませんけれども、しかし、ただいまお尋ねのような具体的な作戦行動等について、これはどうでございましょうか、一々コメントすべき問題ではない、日本政府の態度としてはそれが妥当ではございますまいか、こういうふうに私は今日この件について考えておるわけでございます。
○黒柳明君 トンキン湾事件のときの五十一条の集団自衛権の発動、ところが、トンキン湾のあの決議は、すでに御存じのように破棄されているわけです。ですから、トンキン湾事件、あのときも国連憲章というものを一応大義名分としてアメリカはベトナム進駐——ベトナムに対して攻撃を始めたわけです。今回の場合には、そういう法的根拠がないんじゃないか、こういうこともまた問題になっているわけです。
現になぜ北爆をやる、この根拠はどうですかと言ったら、それはアメリカではベトナム白書の結果でございます、そしてトンキン湾の決議、それを出してきているんです。外務大臣そうやっていたんです。私はそれを追及したはずです。ですから、こういうことを考えますと、非常にこれは重大な問題です。
トンキン湾の事件については、これはアメリカのことでございますから、私はアメリカ国内の問題でございますから、とやかくは申しません。